日本は保険大国といわれ、非常に沢山の方が保険に加入しています。
世帯数の割合で言うとほぼ90％の世帯で保険に加入しています。
そのうちニーズの高い保険は、世帯主の方が無くなった時の遺族保障でした。

この死亡保障のニーズはある次期を境に徐々に縮小しています。
市場ニーズ縮小の一番の理由は医療の発展が上げられます。
成人病も前代未聞の数に増えている中、がんになる確率は4人に一人だと言われています。
しかし、現状がんになっても早期発見であれば、90％の確率で治癒されると言われています。
もはやがんという病気は「不治の病」ではなく、今後闘病していくことができる病気になりました。
つまり、医療発展とともに死に対する不安よりも、生きるための不安が大きくなってきてます。
これを受けて保険ニーズも死亡保障から生存保障へとニーズが変化してきています。

生存保障の医療・介護・年金といったものは、これまでは国が補償してくれました。
しかしながら、現在、国は多額の負債を抱えており、これまでのような保障は難しくなっています。
年金についても、現在20代の方が将来年金を貰う歳には、年金を支えていくのは、「超少子化」と言われる現在20代の方のお子様世代になります。
今後現在と同じような保障を受けられるかは分かりません。
更に、医療費を補填している健康保険制度は、数年前までは8割まで国が補償しておりましたが、現在では7割まで負担額を下がっています。
今後は6割・5割と負担額を下げる方向性で進んでいく可能性が大きいでしょう。

その結果、国に依存していた保障を民間の保険市場に求める動きが大きくなっており、年金・医療・介護といった保険第三分野の市場が爆発的に拡大しています。
現在の保険業界の市場規模は36兆円と言われています。
そこに近年の死亡保障から生存保障へとニーズの変化が加わりました。
今も尚、成長しつづけていますが、IT業界やその他の趣味趣向による流行的な伸びではなく、生態系を背景とした大きな潮流の中から予測されることです。
非常に安定的な成長であると言えます。

もし時代が高度経済成長期であれば、終身雇用・年功序列で、定年退職するまで安定した所得があり、年齢と共に所得が上がっていきます。
毎月毎月の給与から年金が積み立てられ定年の次期がくれば、退職金があり5年間過ごせば、あとは積み立てた年金で生活をしていきます。
つまり、これまではなんとなく生活をしていれば、安定して生活することが保障されていましたが、現状は労働市場も悪化し、年金もなかなか見込めない状況になっています。
年金は数ある私的年金のなかで、利回り、所得、年齢、家族構成など様々な要素を考慮した上で自分で選ばないといけない時代になってきました。
つまり今後の生涯設計が非常に重要だということです。
ただ、現状は保険の数も非常に多くなっており、自分に合った保険を選択することは非常に困難になってきています。
そこで、われわれのようなお客様のライフプランに合ったコンサルをする仕事のニーズは非常に高まってきています。